株式の持合い開示(案）

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2010年02月16日

金融調査部主任研究員横山淳

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サマリー

◆2010年2月12日、金融庁は開示府令の改正案を公表した。この中に、株式の保有状況の開示（いわゆる株式持合い開示）も含まれている。

◆具体的には、純投資目的以外の目的で保有する株式について、(1)資本金の1％を超えるもの、(2)貸借対照表計上額の上位30銘柄に該当するもの、のいずれかに該当するものの銘柄、株式数、保有目的、貸借対照表計上額を開示することが求められている。

◆金融庁は、2010年3月31日に終了する事業年度に係る有価証券報告書等（3月決算会社の場合、2010年3月期の有価証券報告書）から適用することを予定している。

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