米国の格付会社規制強化の動き

RSS

2009年04月08日

金融調査部主任研究員横山淳

サマリー

◆わが国では、現在、格付会社に対する規制を導入する金融商品取引法改正法案が国会に提出されている。

◆既に格付会社に対する公的規制（登録格付会社（NRSRO）規制）を有する米国でも、2008年12月に規制を強化するSEC規則の改正を行っている（施行は、2009年4月10日）。具体的には、(1)一定数（ランダムに10％相当）の格付履歴の公表、(2)格付対象者に対する法的ストラクチャー、資産、負債などに関する推奨の禁止、(3)格付の決定に関与する者などによる格付対象会社との報酬交渉等の禁止、(4)格付対象者からの贈答品等の受領の禁止などが盛り込まれている。

◆更に、2009年2月には、追加的な規制強化のためのSEC規則の改正案も発表している。具体的には、(1)2007年6月26日以降の全ての格付付与履歴の開示、(2)証券化商品の発行者等が格付付与を依頼した登録格付会社（NRSRO）に提供した情報を他の登録格付会社（NRSRO）も利用できるようにする制度の導入などが盛り込まれている。

◆米国でのこれらの議論は、わが国における格付会社規制のあり方にも影響を及ぼすだろう。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。