2009年04月08日
サマリー
◆わが国では、現在、格付会社に対する規制を導入する金融商品取引法改正法案が国会に提出されている。
◆既に格付会社に対する公的規制(登録格付会社(NRSRO)規制)を有する米国でも、2008年12月に規制を強化するSEC規則の改正を行っている(施行は、2009年4月10日)。具体的には、(1)一定数(ランダムに10%相当)の格付履歴の公表、(2)格付対象者に対する法的ストラクチャー、資産、負債などに関する推奨の禁止、(3)格付の決定に関与する者などによる格付対象会社との報酬交渉等の禁止、(4)格付対象者からの贈答品等の受領の禁止などが盛り込まれている。
◆更に、2009年2月には、追加的な規制強化のためのSEC規則の改正案も発表している。具体的には、(1)2007年6月26日以降の全ての格付付与履歴の開示、(2)証券化商品の発行者等が格付付与を依頼した登録格付会社(NRSRO)に提供した情報を他の登録格付会社(NRSRO)も利用できるようにする制度の導入などが盛り込まれている。
◆米国でのこれらの議論は、わが国における格付会社規制のあり方にも影響を及ぼすだろう。
◆既に格付会社に対する公的規制(登録格付会社(NRSRO)規制)を有する米国でも、2008年12月に規制を強化するSEC規則の改正を行っている(施行は、2009年4月10日)。具体的には、(1)一定数(ランダムに10%相当)の格付履歴の公表、(2)格付対象者に対する法的ストラクチャー、資産、負債などに関する推奨の禁止、(3)格付の決定に関与する者などによる格付対象会社との報酬交渉等の禁止、(4)格付対象者からの贈答品等の受領の禁止などが盛り込まれている。
◆更に、2009年2月には、追加的な規制強化のためのSEC規則の改正案も発表している。具体的には、(1)2007年6月26日以降の全ての格付付与履歴の開示、(2)証券化商品の発行者等が格付付与を依頼した登録格付会社(NRSRO)に提供した情報を他の登録格付会社(NRSRO)も利用できるようにする制度の導入などが盛り込まれている。
◆米国でのこれらの議論は、わが国における格付会社規制のあり方にも影響を及ぼすだろう。
本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日