2009年04月08日
サマリー
◆わが国では、現在、格付会社に対する規制を導入する金融商品取引法改正法案が国会に提出されている。
◆既に格付会社に対する公的規制(登録格付会社(NRSRO)規制)を有する米国でも、2008年12月に規制を強化するSEC規則の改正を行っている(施行は、2009年4月10日)。具体的には、(1)一定数(ランダムに10%相当)の格付履歴の公表、(2)格付対象者に対する法的ストラクチャー、資産、負債などに関する推奨の禁止、(3)格付の決定に関与する者などによる格付対象会社との報酬交渉等の禁止、(4)格付対象者からの贈答品等の受領の禁止などが盛り込まれている。
◆更に、2009年2月には、追加的な規制強化のためのSEC規則の改正案も発表している。具体的には、(1)2007年6月26日以降の全ての格付付与履歴の開示、(2)証券化商品の発行者等が格付付与を依頼した登録格付会社(NRSRO)に提供した情報を他の登録格付会社(NRSRO)も利用できるようにする制度の導入などが盛り込まれている。
◆米国でのこれらの議論は、わが国における格付会社規制のあり方にも影響を及ぼすだろう。
◆既に格付会社に対する公的規制(登録格付会社(NRSRO)規制)を有する米国でも、2008年12月に規制を強化するSEC規則の改正を行っている(施行は、2009年4月10日)。具体的には、(1)一定数(ランダムに10%相当)の格付履歴の公表、(2)格付対象者に対する法的ストラクチャー、資産、負債などに関する推奨の禁止、(3)格付の決定に関与する者などによる格付対象会社との報酬交渉等の禁止、(4)格付対象者からの贈答品等の受領の禁止などが盛り込まれている。
◆更に、2009年2月には、追加的な規制強化のためのSEC規則の改正案も発表している。具体的には、(1)2007年6月26日以降の全ての格付付与履歴の開示、(2)証券化商品の発行者等が格付付与を依頼した登録格付会社(NRSRO)に提供した情報を他の登録格付会社(NRSRO)も利用できるようにする制度の導入などが盛り込まれている。
◆米国でのこれらの議論は、わが国における格付会社規制のあり方にも影響を及ぼすだろう。
本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
-
株主提案制度への関与を縮小する米国SEC
日本でも会社法改正の中で株主提案権の見直しを検討中
2026年08月20日
-
EUにおける株主確認制度
SRDⅡ(EU第二次株主権利指令)に基づく株主調査の概要と課題
2026年08月07日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

