PTSにおける信用取引の解禁

金融審市場ＷＧ報告

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2017年01月26日

金融調査部主任研究員横山淳

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サマリー

◆2016年12月22日、金融審議会「市場ワーキング・グループ」は、報告をとりまとめ、公表した。

◆報告には、PTS（私設取引システム）における信用取引の解禁が盛り込まれている。

◆具体的には、利益相反防止措置、自主規制機能について適切なスキームが構築されることを要件にPTSにおける信用取引を解禁する、というものである。

◆加えて、自主規制機能（信用取引残高の集計・報告、信用取引に係る規制措置、取引参加者の上記措置に遵守状況の調査・処分）や、売買停止措置等について、取引所・日本証券業協会・PTSの協力、連携を求めている。

◆今後、これを踏まえて、金融商品取引法の関連法令・ガイドラインなどの改正が進められるものと思われる。

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