1. トップ
  2. レポート・コラム
  3. 法律・制度
  4. 証券・金融取引の法制度
  5. 有価証券の範囲についての政省令案

有価証券の範囲についての政省令案

金融商品取引法シリーズ-52

金融調査部 主任研究員 横山 淳

サマリー

◆2007年4月1日、金融庁は「金融商品取引法制に関する政令案・内閣府令案等の公表について」を発表した。これは、新しい金融商品取引法の細目を定める政省令案である。

◆政省令案では、学校債などを新たに「有価証券」としての規制対象としている。

◆また、気象庁等が発表する各種観測成果に関する数値などを指標とするデリバティブ取引も金融商品取引業としての規制対象としている。

◆他方、保険・共済契約などは、金融商品取引法上の「店頭デリバティブ」の対象から除外することとしている。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加