有価証券の範囲についての政省令案

金融商品取引法シリーズ-52

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2007年04月24日

金融調査部主任研究員横山淳

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サマリー

◆2007年4月1日、金融庁は「金融商品取引法制に関する政令案・内閣府令案等の公表について」を発表した。これは、新しい金融商品取引法の細目を定める政省令案である。

◆政省令案では、学校債などを新たに「有価証券」としての規制対象としている。

◆また、気象庁等が発表する各種観測成果に関する数値などを指標とするデリバティブ取引も金融商品取引業としての規制対象としている。

◆他方、保険・共済契約などは、金融商品取引法上の「店頭デリバティブ」の対象から除外することとしている。

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