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銀行等の業務範囲・5％ルールなどの見直し

銀行制度等ＷＧ報告

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2021年01月26日

  • 金融調査部 主任研究員 横山 淳
  • ニューヨークリサーチセンター 主任研究員（NY駐在） 鈴木 利光
  • 金融調査部 主任研究員 金本 悠希
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サマリー

◆2020年12月22日、金融審議会銀行制度等ワーキング・グループが報告を取りまとめた。その内容は多岐にわたるが、昨今の金融機関を巡る環境変化を踏まえた、銀行の業務範囲規制や出資規制（議決権取得等制限、いわゆる5％ルールなど）の見直しが盛り込まれている。

◆業務範囲規制の見直しとしては、（銀行が子会社・兄弟会社とすることができる）銀行業高度化等会社について、その業務を拡充することや、登録型人材派遣などについて、（銀行本体の）付随業務として規定することなどが掲げられている。

◆出資規制（議決権取得等制限）の見直しとしては、銀行が、投資専門会社を通じて5％を超えて議決権を取得等することができるベンチャービジネス会社、事業再生会社、事業承継会社などの要件を緩和することが提言されている。

◆報告の提言を踏まえた規制緩和を進めるに当たっては、利益相反や優越的な地位の濫用の防止を図ることが重要だと考えられる。利用者保護、顧客本位をしっかりと確保した上で、提言された諸施策を通じて、「地域経済の活性化」や「デジタル化や地方創生など持続可能な社会の構築」が進展することを期待したい。

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