金融審スタディグループ報告その３（議決権行使など）

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2009年07月13日

金融調査部主任研究員横山淳

サマリー

◆2009年6月17日、金融審議会金融分科会の「我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ」はコーポレート･ガバナンスに関する報告書を発表した。

◆議決権行使については、機関投資家の議決権行使ガイドラインの作成・公表を業界ルール等を通じてルール化することを求めている。

◆加えて、議決権行使結果を機関投資家が公表することについての業界ルール等も整備すべきとしている。同時に、発行会社による株主総会の議決結果の公表についても法定開示及び取引所ルールによりルール化すべきとしている。

◆その他、議決権電子行使プラットフォームの利用促進なども提言している。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

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