2017年08月09日
サマリー
◆2017年5月29日、日本版スチュワードシップ・コードの改訂版が公表された。その中には、重要な改訂項目の一つとして、集団的エンゲージメントが盛り込まれている。すなわち、同コード（改訂版）は、必要に応じ、集団的エンゲージメントが「有益な場合もあり得る」としている。
◆集団的エンゲージメントを実行するに当たっては、その場での情報伝達について、インサイダー取引規制、法人関係情報規制、フェア・ディスクロージャー・ルール上の問題が生じる可能性がある。
◆さらに、集団的エンゲージメントの内容によっては、大量保有報告制度上の問題（「重要提案行為等」、「共同保有者」）が生じる可能性もある。
◆これらの問題については、2014年の日本版スチュワードシップ・コード制定時に金融庁が公表した見解なども踏まえて、適切な対応をとることが求められるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
改訂日本版スチュワードシップ・コード 運用機関の利益相反管理
2017年12月21日
-
改訂日本版スチュワードシップ・コード 運用機関のガバナンス
2017年12月18日
-
日本版スチュワードシップ・コードと金融商品取引法①
日本版スチュワードシップ・コードの概略
2014年04月15日
-
日本版スチュワードシップ・コードと金融商品取引法②
重要提案行為を巡る論点
2014年04月16日
-
日本版スチュワードシップ・コードと金融商品取引法③
共同保有者などを巡る論点
2014年04月16日
-
日本版スチュワードシップ・コードと金融商品取引法④
インサイダー取引規制等を巡る論点
2014年04月17日
-
フェア・ディスクロージャー・ルールの導入
2017年金商法改正関連シリーズ
2017年06月08日
同じカテゴリの最新レポート
-
フィンフルエンサーの規制と取締りに関する海外動向
国境を越えた規制協力、フィンフルエンサー向け教育や認証制度の必要性
2025年11月19日
-
政策保有株式の縮減状況～2024年版～
保有銘柄数・保有額は前年比で2割程度の縮減
2025年11月11日
-
政策保有株式の開示に関する課題と展望
TOPIX500採用銘柄の開示状況から得られる示唆
2025年10月29日
