2012年04月24日
サマリー
◆2008年秋に一連の空売り規制強化が実施された。そのうち、Naked Short Sellingの受託禁止や空売りの残高情報(ポジション情報)の報告義務などについては、実質的に時限措置とされている。その期限は、数回の延長を経て、2012年4月30日までとされている。
◆2012年4月20日、金融庁は、これらの措置を2012年10月31日まで延長する方針を発表した。その結果、空売り規制強化措置は、更に6ヶ月間延長されることとなる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
EU、クロスボーダー・ヘッジのソブリンCDS禁止?
空売り・CDS規制の最終ルール公表
2012年04月19日
-
英文開示、総合取引所などのアクションプラン
2010年12月30日
-
金融・資本市場の制度整備
2010年金商法改正に向け検討
2010年01月26日
-
IOSCOの空売り規制原則
2009年07月16日
-
空売り規制強化、7月31日まで延長
2010年04月26日
-
空売り確認手続等と記録の作成・保存
2008年12月12日
-
空売りポジション報告についての東証の対応
2008年11月06日
-
空売りポジションの報告義務に関する内閣府令・告示
2008年11月04日
-
空売り規制(時限的措置)の最終(?)の延長
2013年04月24日
-
空売り規制の総合的な見直し
2013年03月15日
同じカテゴリの最新レポート
-
企業価値担保権付き融資の引当等の考え方
将来情報・定性情報を適切に債務者区分・格付に反映
2025年09月01日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
令和6年金商法等改正法 公開買付制度の改正内容の詳細
30%ルール適用除外となる僅少買付け等は0.5%未満の買付け等に
2025年07月15日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
-
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
-
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日