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有価証券報告書の提出義務要件の見直し

2008年金商法改正関連シリーズ

金融調査部 主任研究員 横山 淳

サマリー

◆2008年9月19日、金融庁は「平成20 年金融商品取引法等の一部改正に係る政令案・内閣府令案等の公表について」(以下、政省令案)を発表した。これは2008年6月に成立した金商法改正法の細目を定める政省令案である。

◆この中で、有価証券報告書の提出義務要件の見直しも行われている。

◆具体的には、いわゆる外形基準(株主数基準)により有価証券報告書の提出義務が生じる株券等の所有者数を、現行の500名から1,000名に引き上げることとしている。

◆同時に、いわゆるプロ向け銘柄については、上記の株券等の所有者数から特定投資家の数を除外して、有価証券報告書提出義務の有無を判定することとしている。

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