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日本経済
第213回日本経済予測 ~インフレ高進・ウクライナ危機下の世界経済の行方~
2024/06/02研究員 瀬戸 佑基
2022年5月24日(火)に公表した「第213回日本経済予測」のうち、第2章「日本経済のメインシナリオ」などの概略をお話します。 2022年1-3月期の実質GDP成長率は前期比年率で▲1.0%となりました。新型コロナウイルスの感染者数が安定的に推移する一方、急速な円安が進み、ウクライナ問題にも長期化の兆しが見られる中、今後の日本経済は本格的な回復を遂げることができるのでしょうか。この疑問に対して、今後の景気を左右するいくつかのトピックを取り上げることで、簡潔にご説明いたします。
海外経済
ウクライナ危機による新興国の物価への影響
2022/05/19エコノミスト 増川 智咲
ロシアによるウクライナ侵攻を契機に、国際市場では原油、石油製品、天然ガス、非鉄金属・鉱石、食品価格の上昇率が高まりました。この影響で、新興国の多くはインフレ圧力に直面しています。各国が燃料や鉱物資源、食品をどの程度輸入に依存しているのかを概観した上で、特に注意すべき国を挙げています。 ◆2021年から、多くの新興国は物価高に直面 ◆資源輸入依存度によって、物価動向に差 ◆双子の赤字を抱える国に注意
金融資本市場
「日本型」資産格差を読み解く
2022/05/12研究員 藤原 翼
新型コロナ禍において、先進各国で格差の問題がより注目されるようになりました。日本でも格差是正に関する議論が行われていますが、米国等の海外の議論をそのまま適用することは必ずしも正しくなく、まずは日本における実態把握が重要です。今回は「資産格差」に着目し、日本の格差はどのようなものなのかを解説していきます。
まん延防止の全面解除で高まるGo Toトラベル再開への期待
2022/04/14鈴木 雄大郎
3月21日をもってまん延防止等重点措置が全面解除されました。停滞している旅行需要の回復が期待されています。そうした中、2020年に旅行需要の回復に大きく寄与した「Go Toトラベルキャンペーン」の再開機運も高まっています。新型コロナ感染拡大以降の観光関連業種の動向や旅行者の行動変化を概観した上で、再開後のGo Toトラベルキャンペーンの注目点を紹介するとともに、その経済効果を解説します。
家計が注目すべき2022年度税制改正のポイント
2022/04/12研究員 斎藤 航
2022年度の税制改正関連の法律が3月に成立しました。 今回は、特に、家計に影響のある改正として、「住宅ローン減税」と「相続・贈与税」の改正があります。 住宅ローン減税の改正では、控除率が引き下げられたほか、省エネ住宅に重点を置く制度になりました。 相続・贈与税の改正では、直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税非課税措置の非課税枠が縮小されたほか、今後の方向性として、資産移転時期の選択に中立的な税制の構築向けた検討が注目されます。 これらの改正のポイントについて、解説します。
2022年の年金改革 ~高齢者と女性の活躍の場が広がる~
2022/03/22研究員 佐川 あぐり
2020年5月に成立した年金機能強化法に基づき、年金制度の見直しが順次実施されます。就労期間の長期化や就労形態の多様化といった働き方の変化を制度に反映させ、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図ることが目的です。本動画では、2022年4月以降施行される主な制度改正4点を確認し、今般の年金改革が私たちの働き方にどのような影響を与え、どのような社会をめざすものなのか、について解説いたします。
円安は日本経済にとって「プラス」なのか
2022/03/10エコノミスト 小林 若葉
円安ドル高が進行する中、資源価格の高騰も相まって、円安のマイナス面がプラス面を上回る、いわゆる「悪い円安」を指摘する声が聞かれます。為替変動が日本経済にどのような影響をもたらし、それが過去20年でどのように変化したのかを整理した上で、業種別の企業収益や雇用者所得に対する円安の定量的な影響を解説します。 ◆貿易・所得収支から見る円安のプラス面 ◆マイナスの影響と企業・家計の負担 ◆日本経済への総合的な影響
再エネ拡大が日本経済に与える影響
2022/02/24研究員 和田 恵
2050年カーボンニュートラルの実現のためには、温室効果ガスの主な排出源であるエネルギー転換部門の脱炭素化が求められます。その際、再生可能エネルギー(再エネ)の拡大と経済成長の両立を図る必要があるでしょう。本動画では、(1)第6次エネルギー基本計画における再エネの拡大、(2)再エネの拡大が日本のGDPを押し上げる可能性、(3)再エネによる発電量が拡大する過程で生じる課題、の3点を解説します。
掲載されている研究員・コンサルタント等の所属・肩書きは現時点のものとなります。
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