ファンドに対する短期売買規制

金融商品取引法シリーズ-27

RSS

2006年08月09日

金融調査部主任研究員横山淳

PDFダウンロード

サマリー

◆2006年6月7日、証券取引法等改正法案が可決・成立し、14日には公布された。

◆同法により、証券取引法は、金融商品取引法に改組されることが予定されている。

◆金融商品取引法の下では、ファンドに対する規制強化の一環として、組合に対する短期売買規制の適用を定めている。

◆具体的には、組合等が発行会社の議決権の10％以上を保有する場合、その組合に対して売買報告義務、短期売買差益の提供などが課されることとなる。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。