2013年04月26日
サマリー
◆この10年間に、様々な新制度の導入や既存の制度の見直しが行われてきた。これらのうちには、一定の成果をあげたと評価できるものもある一方で、必ずしも期待通りの成果をあげていないものもある。
◆本稿では、これらのうち主なものについて、①導入(見直し)を行ったものの利用が進まないもの、②利用はされている(又は義務付けられている)が、当初想定されたのとは異なる影響を生じているもの、③利用が進まないことを受けて、最近、新たな対応策がとられることとなったものに分けて、その論点の整理を試みた。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
いまさら人には聞けない ライツ・オファリングのQ&A
2013年07月18日
-
会社法制見直しの要綱案
2012年08月22日
-
有価証券報告書の総会前提出
2009年12月24日
-
ライツ・イシューに関する政・府令(公開買付編)
2011年金商法改正関連シリーズ
2012年03月05日
-
ライツ・イシューに関する政・府令(大量保有編)
2011年金商法改正関連シリーズ
2012年04月17日
-
総合取引所に関する金商法改正案
2012年金商法改正関連シリーズ
2012年06月06日
-
指名・報酬・監査委員会の現状(2010年版)
委員会設置会社のガバナンスの現状(2010)No.2
2011年02月01日
同じカテゴリの最新レポート
-
EUにおける株主確認制度
SRDⅡ(EU第二次株主権利指令)に基づく株主調査の概要と課題
2026年08月07日
-
外為法の投資審査制度の見直しの動向
情報通信技術関連業種の一部を審査対象から除外する見込み
2026年07月16日
-
インターネット取引での適合性確保
金融審議会報告にて「今後検討を深めていくべき課題」と明記
2026年07月15日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

