2013年12月05日
サマリー
◆2013年11月29日、会社法改正法案が国会に提出された。ただし、会期が12月6日までのため、継続審議とした上で、来年(2014年)の通常国会での成立を目指す可能性が高いだろう。
◆法案には、2012年9月に法制審議会が採択した「会社法制の見直しに関する要綱」を踏まえ、①社外取締役・社外監査役の社外要件の見直し、②多重代表訴訟制度の創設、③監査等委員会設置会社制度の創設、④支配株主の異動を伴う第三者割当に対する規制、⑤特別支配株主の株式等売渡請求制度の創設などが盛り込まれている。
◆施行日は、公布日から1年6ヵ月内の政令指定日とされている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
会社法改正法、成立
株主提案権について修正
2019年12月12日
-
独立取締役確保の努力義務
法制審の附帯決議を受けて、東証が規則を改正
2014年02月07日
-
会社法制見直しの企業集団への影響
2012年10月31日
-
会社法制見直しの要綱案
2012年08月22日
同じカテゴリの最新レポート
-
バーチャルオンリー型株主総会、英国でも法制化を検討
会社法上の位置付けと株主保護策が検討課題に
2026年11月04日
-
社債管理補助者制度の現在地
社債権者保護の仕組み(2)
2026年10月21日
-
社債に付与される「コベナンツ」とは何か?
社債権者保護の仕組み(1)
2026年10月21日
最新のレポート・コラム
-
2026年7-9月期GDP(1次速報)
個人消費の弱さと外需の下押しで、4四半期ぶりのマイナス成長に
2026年11月16日
-
オンチェーン金融における「お金」のトークン化と日本で広がる“Web2.5”モデル
ステーブルコインの発行モデルを技術的視点から見る
2026年11月16日
-
上場ファミリービジネスに求められるガバナンス
ファミリーガバナンスとコーポレートガバナンスをどうつなぐか
2026年11月13日
-
ハイパースケーラーの投資動向が世界経済に与える影響
日本の実質GDP成長率を0.19%pt押し上げ、下振れ時は半分以下に
2026年11月12日
-
AI導入で問われる「自社らしさ」
2026年11月16日
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

