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総合取引所などに関する金商法改正法成立

2012年金商法改正関連シリーズ

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2012年09月10日

  • 金融調査部 主任研究員 横山 淳
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サマリー

◆2012年9月6日、「金融商品取引法等の一部を改正する法律」が衆議院本会議で可決され、成立した。

◆主な改正事項としては、インサイダー取引規制の見直し、課徴金制度の見直し、いわゆる総合取引所の実現に向けた制度整備、店頭デリバティブ規制の整備などが盛り込まれている。

◆インサイダー取引規制、課徴金制度については、公布日から１年以内の政令指定日、総合取引所については１年６ヶ月以内の政令指定日、店頭デリバティブ規制については３年以内の政令指定日から施行することが予定されている。

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