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事業再生、事業承継などに係る銀行の議決権保有制限の見直し案

いわゆる5%ルールを一部緩和

金融調査部 主任研究員 横山 淳

サマリー

◆2019年8月7日、金融庁は「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令(案)等の公表について」を公表した。この中で、事業再生、地域活性化事業及び事業承継に係る銀行等の議決権保有制限(いわゆる5%ルール)などを一部見直す銀行法施行規則の改正案が示されている。

◆具体的には、①銀行が、投資専門子会社を通じて子会社とすることができる会社の範囲に、いわゆる事業承継会社を追加、②事業再生会社を銀行本体が子会社にできる場合の要件の緩和、③地域活性化事業会社についての議決権保有制限の例外措置(投資専門子会社を通じた出資)の緩和などを行うこととしている。

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