2019年08月22日
サマリー
◆2019年8月7日、金融庁は「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令(案)等の公表について」を公表した。この中で、事業再生、地域活性化事業及び事業承継に係る銀行等の議決権保有制限(いわゆる5%ルール)などを一部見直す銀行法施行規則の改正案が示されている。
◆具体的には、①銀行が、投資専門子会社を通じて子会社とすることができる会社の範囲に、いわゆる事業承継会社を追加、②事業再生会社を銀行本体が子会社にできる場合の要件の緩和、③地域活性化事業会社についての議決権保有制限の例外措置(投資専門子会社を通じた出資)の緩和などを行うこととしている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
資金決済法等改正法案 情報利活用に伴う金融機関の業務範囲見直し
保有する情報を第三者に提供する業務を追加
2019年05月16日
-
FinTech対応 銀行の議決権保有規制等の緩和
銀行法の5%ルールなどの見直し
2016年04月13日
-
銀行等の議決権保有規制の例外措置拡充
2013年金商法改正関連シリーズ
2013年06月24日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日