買収防衛策は事業報告で開示

会社法関連省令シリーズ－３

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2006年01月04日

金融調査部主任研究員横山淳

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サマリー

◆2005年11月29日、法務省は、2005年6月に成立した会社法に関する一連の法務省令案を公表した。

◆その中に事業報告の記載内容に関する規定も盛り込まれている。

◆例えば、買収防衛策や社外取締役・監査役の詳細についても事業報告で開示することが求められる。

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