2009年02月17日
サマリー
◆2009年1月29日、東証とロンドン証券取引所(LSE)は、プロ向け新市場の名称(「TOKYO AIM」)とその「制度要綱」を発表した。
◆「TOKYO AIM」に上場するに当っては、自社を担当するJ-Nomadの確保、直前年度の財務諸表に監査法人による監査報告書等が付された特定証券情報等の提出、公正・忠実な事業遂行、コーポレート・ガバナンスや内部管理体制の整備などが求められている。
◆他方、株主数、流通株式、上場時価総額、事業継続年数、純資産の額、利益の額等といった上場のための数値基準は定めないとされている。
◆東証では、新市場「TOKYO AIM」を2009年春にも開設したいとしている。
◆「TOKYO AIM」に上場するに当っては、自社を担当するJ-Nomadの確保、直前年度の財務諸表に監査法人による監査報告書等が付された特定証券情報等の提出、公正・忠実な事業遂行、コーポレート・ガバナンスや内部管理体制の整備などが求められている。
◆他方、株主数、流通株式、上場時価総額、事業継続年数、純資産の額、利益の額等といった上場のための数値基準は定めないとされている。
◆東証では、新市場「TOKYO AIM」を2009年春にも開設したいとしている。
本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。
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