2020年02月26日
サマリー
◆2020年2月5日、東京証券取引所(東証)は「上場子会社のガバナンスの向上等に関する上場制度の整備に係る有価証券上場規程等の一部改正について」を公表した(2月7日施行)。
◆この中には、①独立役員の独立性基準の強化(過去10年以内に親会社又は兄弟会社に所属していた者は不可)、②グループ経営の考え方等の開示の充実(コーポレート・ガバナンスに関する報告書)が盛り込まれている。
◆①は、2020年3月31日以後に終了する事業年度に係る定時株主総会の日の翌日から、②は、2020年3月31日以後に終了する事業年度に係る定時株主総会後に提出するコーポレート・ガバナンスに関する報告書から適用することとされている。
◆2020年1月からは、東証の「従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会」において、(子会社には該当しないものの)一定の支配的な株主が存在する上場会社を含めた少数株主保護の在り方などについて審議が開始されている。
◆さらに、2020年後半に予定されているコーポレートガバナンス・コードの次の改訂に向けた議論でも、上場子会社(親子上場)を含む「グループガバナンスの在り方」が課題の一つとして想定されている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
グループ・ガバナンス 上場子会社(親子上場)を巡る最近の議論
ガバナンス体制の強化が求められる
2019年07月19日
-
SSコード、CGコード 両コードの今後の見直しの方向性が明らかに
フォローアップ会議意見書(案)
2019年04月15日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日