2008年07月17日
サマリー
◆2008年6月に開催された株主総会で、東証一部上場会社のうち429社が定款変更を実施したことが確認できた。本稿ではそのうち「総則」、「株式」、「株主総会」に関するものを紹介する。
◆定款の「総則」に関連しては223社が定款変更を行った。そのうち、組織再編などに伴い「事業目的」の追加・修正・削除を行った会社が多かった(135社)。「電子公告採用」のための定款変更を行った会社も多い(83社)。
◆「株式」に関連しては123社が定款変更を行った。そのうち、株主提案権など株主の権利行使に関する手続を「株式取扱規程」で定める旨を明文化するケースが比較的多かった(63社)。「発行可能株式総数」(いわゆる授権枠)の増加(40社)や「単元未満株式の買増制度採用」(20社)を行った会社も目立った。
◆「株主総会」に関連する定款変更は、買収防衛策に関するものを除くと15社にとどまった。
◆定款の「総則」に関連しては223社が定款変更を行った。そのうち、組織再編などに伴い「事業目的」の追加・修正・削除を行った会社が多かった(135社)。「電子公告採用」のための定款変更を行った会社も多い(83社)。
◆「株式」に関連しては123社が定款変更を行った。そのうち、株主提案権など株主の権利行使に関する手続を「株式取扱規程」で定める旨を明文化するケースが比較的多かった(63社)。「発行可能株式総数」(いわゆる授権枠)の増加(40社)や「単元未満株式の買増制度採用」(20社)を行った会社も目立った。
◆「株主総会」に関連する定款変更は、買収防衛策に関するものを除くと15社にとどまった。
本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
東証投資単位引き下げで変わる株主総会
議決権1つの価格が下がれば、株主提案権も「大安売り」に
2025年04月28日
-
社外取締役の選任状況から見る課題と対応
取締役会のスリム化、兼任を含む企業ごとのアプローチの検討が必要
2025年04月11日
-
株主提案権制度の改正提言相次ぐ
議決権300個で株主提案ができる現行制度の改正を期待する声
2025年03月28日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
-
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
-
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日