2008年07月17日
サマリー
◆定款の「総則」に関連しては223社が定款変更を行った。そのうち、組織再編などに伴い「事業目的」の追加・修正・削除を行った会社が多かった(135社)。「電子公告採用」のための定款変更を行った会社も多い(83社)。
◆「株式」に関連しては123社が定款変更を行った。そのうち、株主提案権など株主の権利行使に関する手続を「株式取扱規程」で定める旨を明文化するケースが比較的多かった(63社)。「発行可能株式総数」(いわゆる授権枠)の増加(40社)や「単元未満株式の買増制度採用」(20社)を行った会社も目立った。
◆「株主総会」に関連する定款変更は、買収防衛策に関するものを除くと15社にとどまった。
本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。
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