2013年06月17日
サマリー
◆2013年6月12日、「金融商品取引法等の一部を改正する法律」が参議院本会議で可決され、成立した。
◆この中には、①公募増資インサイダー事案等を踏まえたインサイダー取引規制の強化、②金融機関の秩序ある破綻処理の枠組みの整備、③銀行等の議決権保有規制(いわゆる5%ルール)の見直し、④投資信託・投資法人法制の見直しなどが含まれている。
◆また、⑤AIJ事案を踏まえた資産運用規制の見直しとして、投資一任業者等による運用報告書の虚偽記載等に対する罰則強化や、年金基金が特定投資家(プロ)になるための要件の限定なども盛り込まれている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
情報伝達行為等に対する規制、来春施行予定
2013年金商法改正関連シリーズ
2013年10月31日
-
銀行等の議決権保有規制の例外措置拡充
2013年金商法改正関連シリーズ
2013年06月24日
-
証券・保険にも公的資金注入が可能に
【預保法改正法案の“resolution”】預金取扱金融機関は102条と併存
2013年05月20日
-
銀行等の大口信用供与等規制の見直し(案)
【銀行法改正法案】公募社債も「信用供与等」としてカウントへ
2013年05月31日
-
公開買付規制、大量保有報告の一部見直し
2013年金商法改正関連シリーズ
2013年06月14日
-
公開買付け、クロクロ取引など実務を踏まえたインサイダー取引規制見直し
2013年金商法改正関連シリーズ
2013年06月06日
-
資産運用業者の違反行為に対する課徴金
2013年金商法改正関連シリーズ
2013年05月30日
-
情報伝達行為等に対するインサイダー規制
2013年金商法改正関連シリーズ
2013年05月15日
-
インサイダー、破綻処理などに関する金商法等改正法案の概要
2013年金商法改正関連シリーズ
2013年04月19日
同じカテゴリの最新レポート
-
IOSCOの2026年作業プログラム
グローバル化とデジタル技術の進化がもたらす構造的リスクに対処
2026年03月13日
-
大和のクリプトナビ No.8 東証が暗号資産トレジャリー企業への対応を検討か
トレジャリー企業を巡る直近の動向と海外制度の整理
2026年03月12日
-
いまさら人には聞けない 公開買付け(TOB)のQ&A【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年03月02日
最新のレポート・コラム
-
IOSCOの2026年作業プログラム
グローバル化とデジタル技術の進化がもたらす構造的リスクに対処
2026年03月13日
-
財政安定化の条件:ドーマー条件成立だけでなく、PB黒字化が重要
財政シリーズレポート4
2026年03月13日
-
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
-
大和のクリプトナビ No.8 東証が暗号資産トレジャリー企業への対応を検討か
トレジャリー企業を巡る直近の動向と海外制度の整理
2026年03月12日
-
続・アクティビスト投資家進化論
~今後アクティビスト投資家に求められる「価値創造力」~
2026年03月13日
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
-
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日

