2014年05月12日
サマリー
◆米国でHFT(超高速取引)に対する規制議論が活発になっている。3月末にHFTを批判的に描いた「Flash Boys」が出版されたことで社会の注目が高まった形だが、欧州でもHFT規制の導入が承認されるなど、規制強化の動きは世界的なものになっている。
◆世界的に大きく拡大してきたHFTは、価格発見機能や流動性の面に対してポジティブな効果をもたらすとされる一方で、市場の公正性に対する懸念が拭いきれないことや、市場の安定性に対してリスクをもたらす懸念などが根強く存在する。
◆世界における「長期的投資」を重視しようとする流れ、そして日本でも長期的なリスク・マネー供給を増やそうとする国家的命題の中、そうした投資家を呼び込むためには、少なくとも不公平感に対する疑念の払拭や、市場の公正性確保に向けた努力が必要と考えられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
高速取引行為(HFT)規制
2017年金商法改正関連シリーズ
2017年06月22日
-
アルゴリズム高速取引(HFT)規制の導入
金融審市場WG報告
2017年01月24日
-
フィデューシャリー・デューティー、HFT、PTS信用取引などを巡る市場WG報告書の概要
2017年01月05日
-
MiFIDⅡによるアルゴリズム取引、HFT規制の概要
2014年09月02日
-
日米株式市場の相違点
株式市場構造と取引手法
2014年07月28日
同じカテゴリの最新レポート
-
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
-
「累進配当」を採用するメリットと課題
株式相場が下落する局面ではTOPIXをアウトパフォームする傾向
2026年06月16日
-
日銀QTの現在地と国債買入れ減額停止の影響
貸出増加支援オペ残高減少で地域金融機関に目配り必要
2026年06月11日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

