2013年01月18日
サマリー
◆2012年12月25日、金融審議会「インサイダー取引規制に関するワーキング・グループ」は、インサイダー取引規制の見直しに関する報告書をとりまとめた。
◆報告書の主なポイントは、①重要事実等の情報伝達行為等についても、実際に売買等が行われたことなどを要件に、規制・処罰の対象とする、②資産運用業者が他人の計算でインサイダー取引を行った場合の課徴金額を現行よりも重いものとする、である。
◆その他にも、公開買付け等を巡るインサイダー取引規制やインサイダー同士の取引(いわゆるクロクロ取引)などについても、見直しを行うこととしている。
◆今後、報告書の内容を踏まえて、金融商品取引法の改正が行われるものと考えられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
情報伝達行為等に対する規制、来春施行予定
2013年金商法改正関連シリーズ
2013年10月31日
-
公開買付け、クロクロ取引など実務を踏まえたインサイダー取引規制見直し
2013年金商法改正関連シリーズ
2013年06月06日
-
資産運用業者の違反行為に対する課徴金
2013年金商法改正関連シリーズ
2013年05月30日
-
「知る前契約」に関するインサイダー見直し
2015年09月18日
-
「知る前契約」に関するインサイダー見直し案
2015年08月06日
-
法令違反行為者の氏名公表措置の内閣府令案
2013年金商法改正関連シリーズ
2013年12月13日
-
公開買付け等事実の情報受領者のインサイダー適用除外細目案
2013年金商法改正関連シリーズ
2013年12月18日
-
情報伝達行為等に対する課徴金案
2013年金商法改正関連シリーズ
2013年12月12日
-
公開買付け等事実の情報受領者のインサイダー適用除外手続
2013年金商法改正関連シリーズ
2014年03月18日
-
情報伝達行為等に対する規制、4月1日施行
2013年金商法改正関連シリーズ
2014年03月12日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日