2014年07月14日
サマリー
◆2014年6月、金融庁は、開示府令、企業内容等開示ガイドラインなどの改正案を公表した。これらは、2013年12月のリスクマネーWGの提言を踏まえたものである。
◆具体的には、①新規上場時に提出する有価証券届出書に記載する財務諸表の年数短縮(5事業年度分⇒2事業年度分)、②禁止される届出前勧誘に該当しない行為(いわゆるプレ・ヒアリングなど)の明確化、③「特に周知性の高い企業」による届出の効力発生までの待機期間の撤廃などが盛り込まれている。
◆金融庁は、今後、寄せられる意見なども踏まえて、8月下旬に改正を行うことを予定している。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
プレ・ヒアリング、待機期間など証券発行手続の緩和に関する改正
2014年金商法改正関連シリーズ
2014年10月15日
-
「日本再興戦略」と証券制度見直しの現状
~第三の矢はいずこに~『大和総研調査季報』 2014年新春号(Vol.13)掲載
2014年03月03日
-
非上場株式の取引制度等に関する日証協報告
クラウドファンディングとグリーンシート銘柄制度等に代わる制度
2014年07月01日
-
クラウドファンディング、金融指標などに関する金商法等改正法、成立
2014年金商法改正関連シリーズ
2014年05月28日
同じカテゴリの最新レポート
-
企業価値担保権付き融資の引当等の考え方
将来情報・定性情報を適切に債務者区分・格付に反映
2025年09月01日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
令和6年金商法等改正法 公開買付制度の改正内容の詳細
30%ルール適用除外となる僅少買付け等は0.5%未満の買付け等に
2025年07月15日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
-
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
-
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日