本文へジャンプ

ここから本文です

プレ・ヒアリング、待機期間など証券発行手続の緩和に関する改正案

2014年金商法改正関連シリーズ

RSS

2014年07月14日

  • 金融調査部 主任研究員 横山 淳
PDFダウンロード

サマリー

◆2014年６月、金融庁は、開示府令、企業内容等開示ガイドラインなどの改正案を公表した。これらは、2013年12月のリスクマネーＷＧの提言を踏まえたものである。


◆具体的には、①新規上場時に提出する有価証券届出書に記載する財務諸表の年数短縮（５事業年度分⇒２事業年度分）、②禁止される届出前勧誘に該当しない行為（いわゆるプレ・ヒアリングなど）の明確化、③「特に周知性の高い企業」による届出の効力発生までの待機期間の撤廃などが盛り込まれている。


◆金融庁は、今後、寄せられる意見なども踏まえて、８月下旬に改正を行うことを予定している。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

執筆者のおすすめレポート

More

同じカテゴリの最新レポート

最新のレポート・コラム

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など

関連リンク