1. トップ
  2. レポート・コラム
  3. 法律・制度
  4. 証券・金融取引の法制度
  5. プレ・ヒアリング、待機期間など証券発行手続の緩和に関する改正案

プレ・ヒアリング、待機期間など証券発行手続の緩和に関する改正案

2014年金商法改正関連シリーズ

金融調査部 主任研究員 横山 淳

サマリー

◆2014年6月、金融庁は、開示府令、企業内容等開示ガイドラインなどの改正案を公表した。これらは、2013年12月のリスクマネーWGの提言を踏まえたものである。


◆具体的には、①新規上場時に提出する有価証券届出書に記載する財務諸表の年数短縮(5事業年度分⇒2事業年度分)、②禁止される届出前勧誘に該当しない行為(いわゆるプレ・ヒアリングなど)の明確化、③「特に周知性の高い企業」による届出の効力発生までの待機期間の撤廃などが盛り込まれている。


◆金融庁は、今後、寄せられる意見なども踏まえて、8月下旬に改正を行うことを予定している。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

執筆者のおすすめレポート