英文開示の対象拡大案

横山淳

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2008年03月27日

金融調査部主任研究員横山淳

サマリー

◆2008年3月12日、金融庁は外国会社による英文での継続開示の細目を定める内閣府令の改正案を公表した。

◆これは2005年の証券取引法（当時）改正を受けて、同年12 月からいわゆる外国ETF について適用が開始された英文開示について、外国会社などにまで対象を拡大するものである。

◆併せて、英文開示をする場合の提出書類の詳細なども規定されている。

◆施行日は明示されていないが、金融庁は「可及的速やかに施行予定」としている。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

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