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2022年以降の制度改正予定（企業法務編）

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2022年02月02日

  • 金融調査部 主任研究員 横山 淳
  • 金融調査部 主任研究員 金本 悠希
  • 金融調査部 研究員 藤野 大輝
  • ニューヨークリサーチセンター 主任研究員（NY駐在） 鈴木 利光
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サマリー

◆2022年以降も様々な制度改正が予定されている。本稿では、そのうち企業法務に関連する主な動きをまとめ、特に重要だと考えられるものについて、簡単な解説を加えた。

◆2022年4月1日に、改正個人情報保護法が全面施行され、事業者は改めて自社内での個人データの取扱いや第三者への提供に関する状況の整理等が求められる。

◆2022年4月4日に、東証の新市場区分への一斉移行が行われる。プライム市場上場会社は、2021年6月のコーポレートガバナンス・コード改訂で盛り込まれたプライム市場向けの原則等への対応が必要になる。

◆2022年6月までに、改正公益通報者保護法が施行される。事業者に対して、公益通報に適切に対応するために必要な体制を整備することが義務付けられる（ただし、常時使用する労働者の数が300人以下の場合は努力義務）。

◆2022年9月1日に、株主の個別の承諾なしに株主総会資料の電子提供を可能とする制度が開始する。

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