2022年02月02日
サマリー
◆2022年以降も様々な制度改正が予定されている。本稿では、そのうち企業法務に関連する主な動きをまとめ、特に重要だと考えられるものについて、簡単な解説を加えた。
◆2022年4月1日に、改正個人情報保護法が全面施行され、事業者は改めて自社内での個人データの取扱いや第三者への提供に関する状況の整理等が求められる。
◆2022年4月4日に、東証の新市場区分への一斉移行が行われる。プライム市場上場会社は、2021年6月のコーポレートガバナンス・コード改訂で盛り込まれたプライム市場向けの原則等への対応が必要になる。
◆2022年6月までに、改正公益通報者保護法が施行される。事業者に対して、公益通報に適切に対応するために必要な体制を整備することが義務付けられる(ただし、常時使用する労働者の数が300人以下の場合は努力義務)。
◆2022年9月1日に、株主の個別の承諾なしに株主総会資料の電子提供を可能とする制度が開始する。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
CGコードのプライム市場向け原則等
独立社外取締役、指名・報酬委員会、サステナビリティ開示など
2022年01月07日
-
会社法改正法、成立
株主提案権について修正
2019年12月12日
-
自社株対価の買収を促す税制措置の創設
買収に応じた株主に対する株式譲渡益課税を繰り延べ
2020年12月28日
-
「バーチャルオンリー株主総会」が創設〔前〕
上場会社はオンラインのみでの株主総会開催が可能に
2021年08月24日
-
個人情報保護法の改正案が閣議決定
利用停止等の権利の行使要件や仮名加工情報の詳細などが明らかに
2020年03月23日
-
暗号資産規制、EU法案
ステーブルコインの潜在的なシステミック・リスクに着目
2021年03月23日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
米GDP 前期比年率+2.8%と加速
2024年4-6月期米GDP:内需主導での堅調さを維持
2024年07月26日
-
監査・ガバナンス強化へ回帰する英国
昨年撤回した監査強化方針を復活し、ガバナンス・コードも厳格化へ
2024年07月25日
-
女性がキャリアを築ける職場ほど、子どもを持ちやすい
健保組合ごとの被保険者・被扶養者の出生率と、その要因の多変量解析
2024年07月24日
-
GX経済移行債に期待されるインパクトレポーティング
~GXの理解醸成促進に向けて~『大和総研調査季報』2024年夏季号(Vol.55)掲載
2024年07月24日
-
盛り上がりに欠ける英国の政権交代
2024年07月26日
よく読まれているリサーチレポート
-
「国債買入減額+利上げ」だけで長期金利は2%超えか
シナリオ別に見た日銀の国債買入減額による長期金利への影響試算
2024年06月12日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
第221回日本経済予測(改訂版)
賃上げ・物価高の先にある経済の姿と課題は?①賃上げ効果、②貿易デジタル赤字、③トランプリスク、を検証
2024年06月10日
-
「事業性融資の推進等に関する法律案」概要
事業性に着目した企業価値担保権の創設
2024年05月30日
-
バーゼルⅢ最終化による自己資本比率への影響の試算
標準的手法採用行では、自己資本比率が1%pt程度低下する可能性
2024年02月02日
「国債買入減額+利上げ」だけで長期金利は2%超えか
シナリオ別に見た日銀の国債買入減額による長期金利への影響試算
2024年06月12日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第221回日本経済予測(改訂版)
賃上げ・物価高の先にある経済の姿と課題は?①賃上げ効果、②貿易デジタル赤字、③トランプリスク、を検証
2024年06月10日
「事業性融資の推進等に関する法律案」概要
事業性に着目した企業価値担保権の創設
2024年05月30日
バーゼルⅢ最終化による自己資本比率への影響の試算
標準的手法採用行では、自己資本比率が1%pt程度低下する可能性
2024年02月02日