2015年05月21日
サマリー
◆2015年5月13日、東証は、コーポレートガバナンス・コードの策定に伴う有価証券上場規程等の改正を行った。
◆ポイントは、次の5点である。
- コーポレートガバナンス・コード(以下、CGコード)を有価証券上場規程の別添として定める。
- 企業行動規範の「遵守すべき事項」として、CGコードを実施しない場合の理由説明(エクスプレイン)を規定する。
- CGコードを実施しない場合の理由説明(エクスプレイン)は、コーポレートガバナンス報告書において行う。
- 改正前の「上場会社コーポレート・ガバナンス原則」尊重規定を、CGコードの趣旨・精神の尊重規定に置き換える。
- 主要な取引先の元業務執行者などを独立役員に指定する場合の「開示加重」を廃止して、「属性情報開示」に統一する。
◆改正は、2015年6月1日から適用される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
CGコード開示の動向③ 政策保有株式に関する方針等の現況
説明内容は依然不明瞭も、一歩前進 “Nothing will come of nothing” (※1)
2016年03月25日
-
CGコード開示の動向② 選任・指名の方針・手続等の現況
“So are they all, all honourable men—”
2016年02月05日
-
CGコード開示の動向① 「コンプライ・オア・エクスプレイン」の現況
“comply or explain” : that is the question
2015年12月24日
-
監査等委員会設置会社の現況
2015年07月29日
-
コーポレートガバナンス・コードと金商法、会社法の論点③
株主総会に関連する諸手続
2015年06月01日
-
独立取締役確保の努力義務
法制審の附帯決議を受けて、東証が規則を改正
2014年02月07日
-
会社法改正法、成立
株主提案権について修正
2019年12月12日
-
コーポレートガバナンス・コードと金商法、会社法の論点②
独立社外取締役について
2015年03月10日
-
コーポレートガバナンス・コードと金商法、会社法の論点①
コーポレートガバナンス・コード原案の概略
2015年01月15日
-
コーポレートガバナンス・コードに伴う東証の上場制度整備案
2015年02月25日
同じカテゴリの最新レポート
-
上場オーナー企業と公開買付制度・大量保有報告制度の見直し
2026年5月1日に大量保有報告書等の提出義務が発生する場合も
2026年05月15日
-
令和8年金商法等改正法案 スタートアップ企業への資金供給の促進に関する改正案
有価証券届出書の提出免除基準の引き上げや特定投資家私募の対象拡大
2026年04月30日
-
令和8年金商法等改正法案 サステナビリティ情報の開示・保証に関する改正案
セーフハーバー・ルールや第三者保証に関する規定を整備
2026年04月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
-
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
-
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

