金融商品取引業とは?

金融商品取引法シリーズ-29

RSS

サマリー

◆2006年6月7日、証券取引法等改正法案が可決・成立し、14日には公布された。

◆同法により、証券取引法は、金融商品取引法に改組されることが予定されている。

◆金融商品取引法の下では、従来の証券業、金融先物取引業、投資信託委託業、投資顧問業などは、「金融商品取引業」と位置づけられる。

◆金融商品取引業は、その業務に応じて「第一種金融商品取引業」(証券業などに相当)、「第二種金融商品取引業」(ファンドの自己募集など)、「投資助言・代理業」(投資顧問業(助言)などに相当)、「投資運用業」(投資顧問(一任)、投資信託委託業などに相当)に分類される。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。