2010年10月07日
サマリー
◆2010年7月21日、オバマ大統領の署名を受けて、米国金融規制改革法(ドッド・フランク法)が成立した。この中に、「清算計画(いわゆるリビング・ウィル)」の策定・報告義務も盛り込まれている。
◆金融システム上、重要な金融機関は、定期的に「清算計画」を作成し、FRB、金融安定監視協議会、FDICに提出することが義務付けられる。
◆FRBとFDICは提出された「清算計画」を審査し、その内容を不適切と判断した場合には再提出を要求する。金融機関が、期限内に問題点を是正した「清算計画」を再提出できない場合には、健全性要件等が加重されることになる。
◆更に、健全性要件等が加重されてから2年以内に是正した「清算計画」が提出されない場合には、FRBとFDICは、その金融機関に対して資産又は事業の分離命令を出すことができる。
◆金融システム上、重要な金融機関は、定期的に「清算計画」を作成し、FRB、金融安定監視協議会、FDICに提出することが義務付けられる。
◆FRBとFDICは提出された「清算計画」を審査し、その内容を不適切と判断した場合には再提出を要求する。金融機関が、期限内に問題点を是正した「清算計画」を再提出できない場合には、健全性要件等が加重されることになる。
◆更に、健全性要件等が加重されてから2年以内に是正した「清算計画」が提出されない場合には、FRBとFDICは、その金融機関に対して資産又は事業の分離命令を出すことができる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
-
株主提案制度への関与を縮小する米国SEC
日本でも会社法改正の中で株主提案権の見直しを検討中
2026年08月20日
-
EUにおける株主確認制度
SRDⅡ(EU第二次株主権利指令)に基づく株主調査の概要と課題
2026年08月07日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
-
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
-
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
-
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
-
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日

