2006年04月21日
サマリー
◆証券取引法を改正して、投資者保護のための横断的な法制度を整備する「金融商品取引法」(いわゆる「投資サービス法」)を実現するための法案が、国会に提案されている。
◆本稿では、制度調査部に寄せられた質問などを基に、金融商品取引法の概要を紹介する。
◆本稿では、制度調査部に寄せられた質問などを基に、金融商品取引法の概要を紹介する。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
フィンフルエンサーの規制と取締りに関する海外動向
国境を越えた規制協力、フィンフルエンサー向け教育や認証制度の必要性
2025年11月19日
-
政策保有株式の縮減状況~2024年版~
保有銘柄数・保有額は前年比で2割程度の縮減
2025年11月11日
-
政策保有株式の開示に関する課題と展望
TOPIX500採用銘柄の開示状況から得られる示唆
2025年10月29日

