指名・報酬・監査委員会の現状（2010年版）

委員会設置会社のガバナンスの現状（2010）No.2

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2011年02月01日

金融調査部主任研究員横山淳

サマリー

◆各社が東証に提出したコーポレート・ガバナンス報告書に基づけば、2010年11月30日時点で東証上場会社のうち委員会設置会社を採用しているものは51社あり、そのうち他の会社の子会社ではないものは35社確認できた。

◆他の会社の子会社となっていない委員会設置会社の三委員会は、3～5人の委員で構成され、社外委員と社内委員の人数が拮抗しているケースが多い。ただし、監査委員会に関しては、社外委員のみで構成される場合も多く見受けられる。

◆指名委員会、報酬委員会の委員長（議長）は、社外取締役の方が若干多いとはいえ、社内取締役が務めるケースも少なくない。監査委員会の委員長（議長）については、社外取締役が務めるケースが約２／３を占めている。

◆会社法上の義務はないものの、常勤の監査委員を任意で設置しているケースは、全体の約半数の会社で確認できた。

◆平均開催回数は、指名・報酬委員会が年５回程度、監査委員会が年12回程度である。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

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