2020年08月13日
サマリー
◆2020年8月5日、「金融審議会 金融市場ワーキング・グループ報告書—顧客本位の業務運営の進展に向けて—」が公表された。
◆同報告書は、「顧客本位の業務運営の更なる進展に向けた方策」と「超高齢社会における金融業務のあり方」から構成されている。
◆「顧客本位の業務運営の更なる進展に向けた方策」としては、「顧客本位の業務運営に関する原則」の改定(ライフプラン等を踏まえた業横断的な提案及び適切なフォローアップ、組成業者による想定顧客の公表、リスク・手数料・利益相反等情報を比較できる「重要情報シート」の導入など)、監督指針の改正(誠実公正義務や適合性原則の内容の明確化)などが掲げられている。
◆「超高齢社会における金融業務のあり方」としては、認知判断能力等の低下した顧客への対応、デジタル技術を活用した個々の認知判断能力や状況に応じた制度の精緻化の研究、本人以外(家族や遺族など)でも金融取引の有無を照会できるシステムの検討が掲げられている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
顧客本位の業務運営に関する原則の公表
フィデューシャリー・デューティーのプリンシプル
2017年05月17日
-
MiFIDⅡ・MiFIRによる投資者保護規制強化の概要
特に、リテール向け仕組み金融商品に関して適合性原則を徹底
2014年09月16日
-
SECのブローカー・ディーラー規制の強化
2019年07月02日
同じカテゴリの最新レポート
-
令和6年金商法等改正法 公開買付制度の改正内容の詳細
30%ルール適用除外となる僅少買付け等は0.5%未満の買付け等に
2025年07月15日
-
総会前開示の進展と今後求められる取組み
2025年3月期決算会社では約6割が総会前開示を実施
2025年07月15日
-
日本版スチュワードシップ・コード改訂
5年ぶりの改訂の目的は協働エンゲージメント推進と実質株主把握
2025年06月27日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日