2020年08月13日
サマリー
◆2020年8月5日、「金融審議会 金融市場ワーキング・グループ報告書—顧客本位の業務運営の進展に向けて—」が公表された。
◆同報告書は、「顧客本位の業務運営の更なる進展に向けた方策」と「超高齢社会における金融業務のあり方」から構成されている。
◆「顧客本位の業務運営の更なる進展に向けた方策」としては、「顧客本位の業務運営に関する原則」の改定(ライフプラン等を踏まえた業横断的な提案及び適切なフォローアップ、組成業者による想定顧客の公表、リスク・手数料・利益相反等情報を比較できる「重要情報シート」の導入など)、監督指針の改正(誠実公正義務や適合性原則の内容の明確化)などが掲げられている。
◆「超高齢社会における金融業務のあり方」としては、認知判断能力等の低下した顧客への対応、デジタル技術を活用した個々の認知判断能力や状況に応じた制度の精緻化の研究、本人以外(家族や遺族など)でも金融取引の有無を照会できるシステムの検討が掲げられている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
顧客本位の業務運営に関する原則の公表
フィデューシャリー・デューティーのプリンシプル
2017年05月17日
-
MiFIDⅡ・MiFIRによる投資者保護規制強化の概要
特に、リテール向け仕組み金融商品に関して適合性原則を徹底
2014年09月16日
-
SECのブローカー・ディーラー規制の強化
2019年07月02日
同じカテゴリの最新レポート
-
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
-
開示府令の改正(サステナビリティ・人的資本開示の拡充)
2026年3月31日以後に終了する事業年度から順次適用
2026年03月24日
-
IOSCOの2026年作業プログラム
グローバル化とデジタル技術の進化がもたらす構造的リスクに対処
2026年03月13日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
中東情勢緊迫化が日本経済の下振れリスクに
原油価格100ドル/バレルで26年度の実質GDP成長率は▲0.2%pt
2026年03月02日
-
ガバナンス・コード改訂による取締役会等機能強化
取締役事務局の役割を列挙、保有現預金の検証、「コーポレートセクレタリー」への言及など
2026年03月11日
-
「SaaSの死」は何を意味するのか?
AIエージェントが促すSaaS業界の構造変化、経済社会・雇用への波及
2026年03月03日
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中東情勢緊迫化が日本経済の下振れリスクに
原油価格100ドル/バレルで26年度の実質GDP成長率は▲0.2%pt
2026年03月02日
ガバナンス・コード改訂による取締役会等機能強化
取締役事務局の役割を列挙、保有現預金の検証、「コーポレートセクレタリー」への言及など
2026年03月11日
「SaaSの死」は何を意味するのか?
AIエージェントが促すSaaS業界の構造変化、経済社会・雇用への波及
2026年03月03日

