2020年08月13日
サマリー
◆2020年8月5日、「金融審議会 金融市場ワーキング・グループ報告書—顧客本位の業務運営の進展に向けて—」が公表された。
◆同報告書は、「顧客本位の業務運営の更なる進展に向けた方策」と「超高齢社会における金融業務のあり方」から構成されている。
◆「顧客本位の業務運営の更なる進展に向けた方策」としては、「顧客本位の業務運営に関する原則」の改定(ライフプラン等を踏まえた業横断的な提案及び適切なフォローアップ、組成業者による想定顧客の公表、リスク・手数料・利益相反等情報を比較できる「重要情報シート」の導入など)、監督指針の改正(誠実公正義務や適合性原則の内容の明確化)などが掲げられている。
◆「超高齢社会における金融業務のあり方」としては、認知判断能力等の低下した顧客への対応、デジタル技術を活用した個々の認知判断能力や状況に応じた制度の精緻化の研究、本人以外(家族や遺族など)でも金融取引の有無を照会できるシステムの検討が掲げられている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
顧客本位の業務運営に関する原則の公表
フィデューシャリー・デューティーのプリンシプル
2017年05月17日
-
MiFIDⅡ・MiFIRによる投資者保護規制強化の概要
特に、リテール向け仕組み金融商品に関して適合性原則を徹底
2014年09月16日
-
SECのブローカー・ディーラー規制の強化
2019年07月02日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日