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地方公共団体に係る特定投資家制度見直し案

2010年金商法改正関連シリーズ

金融調査部 主任研究員 横山 淳

サマリー

◆2010年10月22日、金融庁は「平成22年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令案等の公表について」を取りまとめた。これは5月に成立した「金融商品取引法等の一部を改正する法律」のうち公布後1年以内の政令指定日に施行する事項を中心にその細目案などを定めるものである。

◆この中で、特定投資家制度に関して、地方公共団体を従来の「一般投資家(アマ)移行可能な特定投資家(プロ)」から「特定投資家(プロ)移行可能な一般投資家(アマ)」に区分を変更する内容が盛り込まれている。

◆施行日は2011年4月1日が予定されている。

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