2005年07月01日
サマリー
◆ ESOP とは、従業員自身が勤務する会社の株式に対する投資を主な目的とする米国の退職給付制度である。
◆ 昨今のM&A に対する関心の高まりを背景に、ESOPを買収防衛策として活用できないかという意見をよく耳にする。
◆ しかし、ESOP は退職給付制度として受託者責任が課せられる以上、一部で期待されているような絶対的な安定株主の役割を期待するべきではないだろう。
◆ 昨今のM&A に対する関心の高まりを背景に、ESOPを買収防衛策として活用できないかという意見をよく耳にする。
◆ しかし、ESOP は退職給付制度として受託者責任が課せられる以上、一部で期待されているような絶対的な安定株主の役割を期待するべきではないだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
株主提案制度は激変へ:米SEC委員長発言
株主提案権に関する規定が州会社法にないなら会社側は拒絶可能
2025年10月29日
-
不行使議決権は会社のもの
株主総会を変えるエクソンモービルの個人株主議決権行使プログラム
2025年10月07日
-
株主提案天国は終了か?:テキサス州法改正
株主提案権制度をSEC規則による規制から州法による規制に変える
2025年05月19日

