2013年12月13日
サマリー
◆2013年11月21日、金融庁は、「平成25年金融商品取引法等改正（１年以内施行）等に係る内閣府令案等の公表について」を明らかにした。
◆この中で、金商法等改正法により新たに導入されるエンフォースメントである法令違反行為を行った者の氏名等を公表する措置（氏名公表措置）の手続（案）を定めている。
◆具体的には、①公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うこと、②あらかじめ、法令違反行為者に対して意見申述の機会を与えること、が規定されている。
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