特定投資家（プロ・アマ区分）の細則

金融商品取引法シリーズ-63

RSS

2007年08月17日

金融調査部主任研究員横山淳

PDFダウンロード

サマリー

◆2007年8月3日以降、金融庁は、金融商品取引法の細目を定める政省令を順次公布している。

◆そのうち、施行令、定義府令などでは、販売・勧誘規制におけるプロ・アマ区分に関する細則も定められている。

◆具体的には、地方公共団体や上場会社などは、原則、プロ扱い（アマ選択も可）とされている。

◆他方、個人投資家は、原則、アマ扱いだが、純資産額３億円以上、取引経験１年以上など一定の要件を満たす場合には、プロ選択も可能としている。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。