会社法改正法案 ①概要

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2019年11月08日

金融調査部主任研究員横山淳

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サマリー

◆2019年10月18日、会社法の一部を改正する法律案が閣議決定され、第200回国会（臨時会）に提出された。

◆2月に取りまとめられた会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱を踏まえた法案であり、①株主総会資料の電子提供、②株主提案権、③取締役の報酬等（株式報酬等を含む）、④補償契約（会社補償）、役員等賠償責任保険契約（D&O保険）、⑤業務執行の社外取締役への委託、⑥社外取締役の設置義務、⑦社債の管理、⑧株式交付（自社株式等を対価とするTOB）などに関する改正が盛り込まれている。

◆主要部分は、公布日から起算して1年6月以内の政令指定日から施行予定である。ただし、①株主総会資料の電子提供は、公布日から起算して3年6月以内の政令指定日からの施行が予定されている。

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