1. トップ
  2. レポート・コラム
  3. 法律・制度
  4. 会社法、民法その他法制度
  5. 会社法改正法案 ①概要

会社法改正法案 ①概要

金融調査部 主任研究員 横山 淳

サマリー

◆2019年10月18日、会社法の一部を改正する法律案が閣議決定され、第200回国会(臨時会)に提出された。

◆2月に取りまとめられた会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱を踏まえた法案であり、①株主総会資料の電子提供、②株主提案権、③取締役の報酬等(株式報酬等を含む)、④補償契約(会社補償)、役員等賠償責任保険契約(D&O保険)、⑤業務執行の社外取締役への委託、⑥社外取締役の設置義務、⑦社債の管理、⑧株式交付(自社株式等を対価とするTOB)などに関する改正が盛り込まれている。

◆主要部分は、公布日から起算して1年6月以内の政令指定日から施行予定である。ただし、①株主総会資料の電子提供は、公布日から起算して3年6月以内の政令指定日からの施行が予定されている。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

執筆者のおすすめレポート