第三者割当、株式併合等に関する東証懇談会提言

東証上場制度総合整備プログラム

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2009年04月30日

金融調査部主任研究員横山淳

サマリー

◆2009年4月23日、東証の上場制度整備懇談会は、第三者割当や株式併合などに関する提言を発表した。

◆同懇談会は、上場会社による大規模な第三者割当増資について、原則として、（１）発行済株式総数の３倍超の第三者割当は上場廃止を含む対応をとる、（２）25％以上となるものや支配権の移動を伴うものは、独立した特別委員会等からの意見聴取や株主総会の承認など、株主の納得性を増すための手続を求める、としている。

◆株式併合については、合理的な理由なく著しく多くの株主の地位を奪うなど問題がある場合は、上場廃止の対象とすることを求めている。

◆そのほか、株主総会での議決権行使結果について、株主が容易にアクセスできるような制度の整備を進めていくことも求めている。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

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