2017年06月08日
サマリー
◆2017年5月17日、「金融商品取引法の一部を改正する法律」が可決、成立し、同24日には公布された。同法には、フェア・ディスクロージャー・ルールの導入が盛り込まれている。
◆具体的には、上場会社等、上場投資法人等の資産運用会社、それらの役員等が、その業務に関して、金融商品取引業者などの「取引関係者」に、その上場会社等の(未公表の)「重要情報」の伝達を行う場合には、その伝達と同時に、その重要情報を公表しなければならないことが定められている。
◆実効性を確保するため、当局による、フェア・ディスクロージャー・ルール違反に対する調査権限や指示・命令権限なども定められている。
◆公布日(2017年5月24日)から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
フェア・ディスクロージャー・ルール細則 公表と公表方法について
2017年金商法改正関連シリーズ
2018年05月18日
-
フェア・ディスクロージャー・ルール細則 取引関係者とは
2017年金商法改正関連シリーズ
2018年05月18日
-
フェア・ディスクロージャー・ルール細則 「重要情報」とは
2017年金商法改正関連シリーズ
2018年05月18日
-
(詳細版)フェア・ディスクロージャー・ルール細則案
2017年金商法改正関連シリーズ
2017年11月14日
-
フェア・ディスクロージャー・ルール細則案の概略
2017年金商法改正関連シリーズ
2017年11月08日
-
改訂日本版スチュワードシップ・コード 集団的エンゲージメントを巡る論点
2017年08月09日
-
日証協によるアナリストの取材等に関するガイドライン
2016年10月21日
-
フェア・ディスクロージャー、HFTに関する金商法改正法、成立
2017年金商法改正関連シリーズ
2017年05月22日
-
アナリスト受難の時代へ?
決算短信大幅簡素化、FDルールの導入?
2016年03月07日
-
フェア・ディスクロージャー・ルール
2016年07月07日
-
フェア・ディスクロージャー・ルール導入へ(概要)
タスクフォースの報告のポイント
2017年03月01日
-
フェア・ディスクロージャーの論点
FDルールの何がどう影響するのか?
2017年02月23日
同じカテゴリの最新レポート
-
フィンフルエンサーの規制と取締りに関する海外動向
国境を越えた規制協力、フィンフルエンサー向け教育や認証制度の必要性
2025年11月19日
-
政策保有株式の縮減状況~2024年版~
保有銘柄数・保有額は前年比で2割程度の縮減
2025年11月11日
-
政策保有株式の開示に関する課題と展望
TOPIX500採用銘柄の開示状況から得られる示唆
2025年10月29日
最新のレポート・コラム
-
他市場にも波及する?スタンダード市場改革
少数株主保護や上場の責務が問われると広範に影響する可能性も
2025年12月03日
-
消費データブック(2025/12/2号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2025年12月02日
-
「年収の壁」とされる課税最低限の引上げはどのように行うべきか
基礎控除の引上げよりも、給付付き税額控除が適切な方法
2025年12月02日
-
2025年7-9月期法人企業統計と2次QE予測
AI関連需要の高まりで大幅増益/2次QEでGDPは小幅の下方修正へ
2025年12月01日
-
ビットコイン現物ETFとビットコイントレジャリー企業株式
2025年12月05日

