役員報酬開示の現況

RSS

2010年09月01日

金融調査部主任研究員横山淳

サマリー

◆2010年3月31日の開示府令改正を受けて、上場会社は有価証券報告書において「役員の報酬等」の開示を行うことが義務付けられた。これを受けて東証1部上場の時価総額1,000億円以上の企業について、その「役員の報酬等」の開示状況を調べた。

◆対象会社の1人平均報酬額は、「取締役（社内）」が3,534万円、「監査役（社内）」が2,087万円、「（委員会設置会社の）執行役」が4,563万円、「社外役員」が894万円であった。

◆役員報酬等の個別開示を行った会社は90社、開示対象者は199人であった。会長、社長、副社長といった企業トップ及びそれに準じる立場の者が多数を占めている。

◆報酬等の種類別内訳（金額ベース）は「取締役（社内）」の場合、77.3％を「基本報酬」が占めている。以下、「賞与又は業績連動報酬」が11.7％、「退職慰労金」が5.7％、「ストックオプション」が5.2％となっている。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

執筆者のおすすめレポート

- 証券・金融取引の法制度
- 会社法、民法その他法制度
役員報酬開示の現況（2011年版）

2011年09月21日

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など