2024年04月05日
サマリー
◆2024年3月15日、「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案」が第213回国会に提出された。
◆この法律案には、金融審議会公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループの提言を受けた公開買付制度の見直しが盛り込まれている。
◆具体的には、①市場内取引(立会内)を原則「3分の1ルール」(閾値は30%に引下げ)の適用対象とする、②「3分の1ルール」の閾値を「30%」に引き下げる、③公開買付説明書の内容を簡素化することが主な見直し点である。
◆成立すれば、原則、公布日から起算して2年以内の政令指定日からの施行が予定されている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
令和6年金商法等改正法案の概要
公開買付け、大量保有報告、資産運用業、非上場有価証券など
2024年03月21日
-
公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループの報告
市場内取引(立会内)も公開買付規制の対象へ
2024年01月05日
-
金融審議会、次の重要テーマ 公開買付け、大量保有報告見直しの論点
2023年04月17日
-
資産運用タスクフォースの報告書
資産運用会社の高度化、アセットオーナー、運用対象の多様化など
2023年12月15日
同じカテゴリの最新レポート
-
政策保有株式の開示に関する課題と展望
TOPIX500採用銘柄の開示状況から得られる示唆
2025年10月29日
-
令和6年金商法等改正法 大量保有報告制度の改正内容の詳細
みなし共同保有者の範囲から夫婦を除外、役員兼任関係は対象に
2025年10月07日
-
企業価値担保権付き融資の引当等の考え方
将来情報・定性情報を適切に債務者区分・格付に反映
2025年09月01日


