2023年04月17日
サマリー
◆2023年3月2日に開催された第51回金融審議会総会・第39回金融分科会合同会合において、金融担当大臣より「公開買付制度・大量保有報告制度等のあり方に関する検討」が諮問された。
◆公開買付制度・大量保有報告制度等に関する具体的な課題としては、①公開買付制度における市場内取引の取扱い、②義務的公開買付けが発動する閾値、③「強圧性を解消・低減させるための方策」としてのいわゆる「全部買付義務」の取扱い、④スチュワードシップ・コードに基づくエンゲージメントとの関係における「重要提案行為等」や「共同保有者」の取扱い、⑤「実質株主」の確認、などへの関心が高いようだ。
◆今後、これらの課題を中心に、金融審議会の下に専門のワーキング・グループが設置され、審議を進めることが予定されている。いずれも重要な問題であることには異論はないが、解決は容易ではないだろう。実務と理論の両面から地に足の着いた、バランスの取れた議論が行われることを期待したい。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
改訂日本版スチュワードシップ・コード 集団的エンゲージメントを巡る論点
2017年08月09日
-
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A
2013年03月11日
-
いまさら人には聞けない 公開買付け(TOB)のQ&A
2012年08月06日
同じカテゴリの最新レポート
-
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
-
株主提案制度への関与を縮小する米国SEC
日本でも会社法改正の中で株主提案権の見直しを検討中
2026年08月20日
-
EUにおける株主確認制度
SRDⅡ(EU第二次株主権利指令)に基づく株主調査の概要と課題
2026年08月07日
最新のレポート・コラム
-
平均1,177円となる2026年度の最低賃金、審議の透明性などに課題
審議内容は過半数の地域で非公開/欧州型目標の検討加速も必要
2026年10月08日
-
ブラジル:右派政権発足の場合、何が変わるのか
市場志向を強めつつ、社会的包摂を維持するフラビオ氏、外交は実利重視か
2026年10月08日
-
米DTCC、トークン化株式の本番取引を開始
証券トークン化、ウォール街の基幹的なポストトレード業務へ移行
2026年10月08日
-
気候関連開示の義務化見送り、英国でも
意見募集の結果を受け、当初案をComply or Explainに変更
2026年10月07日
-
「戦後最長」でも実感乏しく 令和の景気拡大が映す課題
2026年10月07日
よく読まれているリサーチレポート
-
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
-
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
-
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
-
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
-
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日

