国民の自助を規制は支えられるか

～資産運用を支えるインフラとしての法制上の課題～『大和総研調査季報』2019年秋季号（Vol.36）掲載

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2019年10月23日

吉井一洋
金融調査部主任研究員横山淳
ニューヨークリサーチセンター主任研究員（NY駐在）鈴木利光
金融調査部主任研究員是枝俊悟
金融調査部研究員藤野大輝
金融調査部金融調査部長鳥毛拓馬

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サマリー

高齢化社会の進展の中、個々人が自助として資産形成や管理に取り組んでいくために、それを支えるインフラとしての法制面の対応も求められる。

機能別・横断的な金融法制は、今後、資産運用分野においても進められることが予想される。その中で、助言サービスや情報提供サービスは、比較サイトやランキング情報サイトを含めて、その在り方が議論となる。

情報技術（ＡＩなど）に関しては、例えば、ロボ・アドバイザーの利点を活かしつつ、その課題に対処することや、資産運用における情報の利活用の在り方などが論点となる。

資産運用の重要性が増せば、その金融システムの安定への影響も増すことが予想される。例えば、国際的にも関心が高まっているファンドの流動性規制などが注目されるだろう。

税制面について、政府は、社会保障審議会の企業年金・個人年金部会や税制調査会にて、老後の資産形成のための税制改革を検討している。国民の自助を促進できる税制構築に向けた議論の進展が期待される。

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