純粋持株会社等におけるインサイダー軽微基準

RSS

2013年10月23日

金融調査部主任研究員横山淳

PDFダウンロード

サマリー

◆2013年９月４日、昨年（2012年）の金融商品取引法改正に関する一連の政令・内閣府令の改正が公布された。この中に、純粋持株会社等におけるインサイダー取引規制上の軽微基準の見直しが含まれている。

◆具体的には、上場会社が、純粋持株会社等（有価証券報告書において関係会社に対する売上高（製品・商品売上高を除く）が売上高の80％以上であるもの）に該当する場合は、インサイダー取引規制上の一定の重要事実の軽微基準を、単体ベースではなく、連結ベースで判断することとしている。

◆政令・内閣府令の改正は、2013年９月６日から施行されている。なお、純粋持株会社等に該当するか否かの判断は、施行日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書から適用されることになる。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。