2009年02月10日
サマリー
◆2009年1月29日、東証とロンドン証券取引所(LSE)は、プロ向け新市場の名称(「TOKYO AIM」)とその「制度要綱」を発表した。
◆新市場「TOKYO AIM」の上場会社は、有価証券報告書等に準じた年2回(年次決算と中間決算)の決算情報開示が求められる。会計基準は日本基準、国際会計基準、米国基準(これらと同等のものも含む)が採用可能であり、英文による開示も認められる。
◆重要な会社情報などについては、適時開示義務が課されることになる。実際の開示基準については、英AIMや既存の東証市場のルールを踏まえて細則で定められる予定となっている。
◆東証では、新市場「TOKYO AIM」を2009年春にも開設したいとしている。
◆新市場「TOKYO AIM」の上場会社は、有価証券報告書等に準じた年2回(年次決算と中間決算)の決算情報開示が求められる。会計基準は日本基準、国際会計基準、米国基準(これらと同等のものも含む)が採用可能であり、英文による開示も認められる。
◆重要な会社情報などについては、適時開示義務が課されることになる。実際の開示基準については、英AIMや既存の東証市場のルールを踏まえて細則で定められる予定となっている。
◆東証では、新市場「TOKYO AIM」を2009年春にも開設したいとしている。
本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
フィンフルエンサーの規制と取締りに関する海外動向
国境を越えた規制協力、フィンフルエンサー向け教育や認証制度の必要性
2025年11月19日
-
政策保有株式の縮減状況~2024年版~
保有銘柄数・保有額は前年比で2割程度の縮減
2025年11月11日
-
政策保有株式の開示に関する課題と展望
TOPIX500採用銘柄の開示状況から得られる示唆
2025年10月29日

