課徴金の加算・減算制度　導入案

2008年金商法改正関連シリーズ

RSS

2008年05月28日

金融調査部主任研究員横山淳

サマリー

◆2008年3月4日、「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」が国会に提出された。その中には、課徴金制度の見直しに関する改正も盛り込まれている。

◆改正法案では、再犯者に対する課徴金の加算制度や、一定の違反行為を自己申告した者に対する課徴金の減算制度を新設するとしている。

◆制度が新設されれば、違反行為の防止はもちろん、加算制度の適用を受けない（減算制度の適用を受ける）ためにも、上場会社などでは一層の内部管理体制が求められることとなるだろう。

◆施行日は、（改正法の）公布日から６ヶ月以内の政令指定日が予定されている。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。