株券電子化下の株主確認（情報提供請求）

株券ペーパーレス化レポートNo.34

RSS

2008年06月27日

金融調査部主任研究員横山淳

PDFダウンロード

サマリー

◆2009年1月に予定されている株券電子化が実施されれば、発行会社による自社の株主の確認方法も大きく変更される。

◆主な方法としては、(1)総株主通知、(2)個別株主通知、(3)情報提供請求があるが、発行会社からの請求に基づく個別の株主の確認は、(3)情報提供請求によることとなるだろう。

◆具体的には、発行会社が、確認の対象となる株主を特定した上で、振替機関（ほふり）に対して請求を行うこととなる。ただし、「正当な理由」がある場合しか請求は認められない。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。