金融・資本市場制度の飛翔に向けた「宿題」と「新たなチャレンジ」
『大和総研調査季報』 2019 年春季号(Vol.34)掲載
2019年04月11日
サマリー
平成の30 年間で、証券市場・金融市場の制度改革は大幅に進んだ。しかし、積み残された「宿題」はあり、新しく出てきた課題(チャレンジ)もある。新しい時代ではこれらへの対応が求められる。本稿では、これらの課題を、高齢・長寿化、多様化、情報・技術、グローバル化、金融イノベーション、地方創生、ESG(SDGs)という社会的な課題との関連も示しながら概観する。
「令和」の会社法・金融商品取引法の課題として、会社法・金融商品取引法の融合、ソフト・ローとハード・ローの使い分け、M&A法制(TOB・独禁法)、投資者保護と消費者保護、高齢者保護、業者規制のフラット化・分業化、AIの利用者責任、実質株主問題、課徴金制度、社債市場活性化を取り上げる。
金融規制ではバーゼル規制、保険会社の規制、LIBOR廃止問題、会計・開示・監査ではリース・財務諸表・のれん、開示(非財務情報・四半期等)、監査(KAM、IAASBの取り組み)、税制では金融所得課税、資産形成優遇制度、相続税、法人税、所得税全般、マイナンバー制度の活用、情報法制では情報の金融商品化やプラットフォーマー規制、仮想通貨、キャッシュレス化についても言及する。
大和総研 リサーチ本部が、その長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、経済、金融資本市場及びそれらを取り巻く制度を含め、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
2022年05月27日
内外経済とマーケットの注目点(2022/5/27)
世界経済の先行きは不透明だが、最近の日本株は底堅く推移している
-
2022年05月27日
パーパスドリブンで切り拓く「ポストSDGs時代」の経営
経営戦略としてのサステナビリティ
-
2022年05月26日
消費データブック(2022/5/26号)
個社データ・業界統計で足元の消費動向を先取り
-
2022年05月25日
日本のインフレ展望と将来の財政リスク
コアCPI上昇率は2%程度をピークに1%弱へと低下していく見込み
-
2022年05月26日
米国株式市場の注目点
よく読まれているリサーチレポート
-
2022年03月22日
日本経済見通し:2022年3月
ウクライナ情勢の緊迫化による日本・主要国経済への影響
-
2022年01月24日
円安は日本経済にとって「プラス」なのか「マイナス」なのか?
プラスの効果をもたらすが、以前に比べ効果は縮小
-
2022年03月23日
ロシアのウクライナ侵攻で一気に不透明感が増した世界経済
-
2022年02月10日
ロシアによるウクライナ侵攻の裏側にあるもの
ゼレンスキー・ウクライナ大統領の誤算
-
2022年03月17日
FOMC 想定通り、0.25%ptの利上げを決定
ドットチャートは2022-24年にかけて、計10.5回分の利上げを予想