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金融・資本市場制度の飛翔に向けた「宿題」と「新たなチャレンジ」

『大和総研調査季報』 2019 年春季号(Vol.34)掲載

吉井 一洋

金融調査部 主任研究員 横山 淳

金融調査部 主任研究員 金本 悠希

金融調査部 主任研究員 是枝 俊悟

金融調査部 研究員 小林 章子

金融調査部 研究員 藤野 大輝

サマリー

平成の30 年間で、証券市場・金融市場の制度改革は大幅に進んだ。しかし、積み残された「宿題」はあり、新しく出てきた課題(チャレンジ)もある。新しい時代ではこれらへの対応が求められる。本稿では、これらの課題を、高齢・長寿化、多様化、情報・技術、グローバル化、金融イノベーション、地方創生、ESG(SDGs)という社会的な課題との関連も示しながら概観する。

「令和」の会社法・金融商品取引法の課題として、会社法・金融商品取引法の融合、ソフト・ローとハード・ローの使い分け、M&A法制(TOB・独禁法)、投資者保護と消費者保護、高齢者保護、業者規制のフラット化・分業化、AIの利用者責任、実質株主問題、課徴金制度、社債市場活性化を取り上げる。

金融規制ではバーゼル規制、保険会社の規制、LIBOR廃止問題、会計・開示・監査ではリース・財務諸表・のれん、開示(非財務情報・四半期等)、監査(KAM、IAASBの取り組み)、税制では金融所得課税、資産形成優遇制度、相続税、法人税、所得税全般、マイナンバー制度の活用、情報法制では情報の金融商品化やプラットフォーマー規制、仮想通貨、キャッシュレス化についても言及する。

大和総研調査季報 2021年4月春季号Vol.42

大和総研 リサーチ本部が、その長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、経済、金融資本市場及びそれらを取り巻く制度を含め、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

大和総研調査季報(最新号はこちら)

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