2019年04月11日
サマリー
平成の30 年間で、証券市場・金融市場の制度改革は大幅に進んだ。しかし、積み残された「宿題」はあり、新しく出てきた課題(チャレンジ)もある。新しい時代ではこれらへの対応が求められる。本稿では、これらの課題を、高齢・長寿化、多様化、情報・技術、グローバル化、金融イノベーション、地方創生、ESG(SDGs)という社会的な課題との関連も示しながら概観する。
「令和」の会社法・金融商品取引法の課題として、会社法・金融商品取引法の融合、ソフト・ローとハード・ローの使い分け、M&A法制(TOB・独禁法)、投資者保護と消費者保護、高齢者保護、業者規制のフラット化・分業化、AIの利用者責任、実質株主問題、課徴金制度、社債市場活性化を取り上げる。
金融規制ではバーゼル規制、保険会社の規制、LIBOR廃止問題、会計・開示・監査ではリース・財務諸表・のれん、開示(非財務情報・四半期等)、監査(KAM、IAASBの取り組み)、税制では金融所得課税、資産形成優遇制度、相続税、法人税、所得税全般、マイナンバー制度の活用、情報法制では情報の金融商品化やプラットフォーマー規制、仮想通貨、キャッシュレス化についても言及する。

大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
-
開示府令の改正(サステナビリティ・人的資本開示の拡充)
2026年3月31日以後に終了する事業年度から順次適用
2026年03月24日
-
IOSCOの2026年作業プログラム
グローバル化とデジタル技術の進化がもたらす構造的リスクに対処
2026年03月13日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
中東情勢緊迫化が日本経済の下振れリスクに
原油価格100ドル/バレルで26年度の実質GDP成長率は▲0.2%pt
2026年03月02日
-
ガバナンス・コード改訂による取締役会等機能強化
取締役事務局の役割を列挙、保有現預金の検証、「コーポレートセクレタリー」への言及など
2026年03月11日
-
「SaaSの死」は何を意味するのか?
AIエージェントが促すSaaS業界の構造変化、経済社会・雇用への波及
2026年03月03日
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中東情勢緊迫化が日本経済の下振れリスクに
原油価格100ドル/バレルで26年度の実質GDP成長率は▲0.2%pt
2026年03月02日
ガバナンス・コード改訂による取締役会等機能強化
取締役事務局の役割を列挙、保有現預金の検証、「コーポレートセクレタリー」への言及など
2026年03月11日
「SaaSの死」は何を意味するのか?
AIエージェントが促すSaaS業界の構造変化、経済社会・雇用への波及
2026年03月03日

