2007年07月10日
サマリー
◆2007年6月22日、東証は「上場制度総合整備プログラム2007に基づく上場制度の整備等について」を公表した。この中で、流動性基準の大幅な見直しを行う方針を示している。
◆例えば、上場廃止基準について、従来の少数特定者持株比率基準を見直し、「流通株式比率5%未満(つまり非流通分が95%以上)の場合に上場廃止」と基準を緩和している。
◆その一方で、「流通株式数基準」、「流通株式時価総額基準」を新設することとしている。そのため、企業によっては総合的・実質的には基準が厳しくなるケースも考えられる。
◆例えば、上場廃止基準について、従来の少数特定者持株比率基準を見直し、「流通株式比率5%未満(つまり非流通分が95%以上)の場合に上場廃止」と基準を緩和している。
◆その一方で、「流通株式数基準」、「流通株式時価総額基準」を新設することとしている。そのため、企業によっては総合的・実質的には基準が厳しくなるケースも考えられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
フィンフルエンサーの規制と取締りに関する海外動向
国境を越えた規制協力、フィンフルエンサー向け教育や認証制度の必要性
2025年11月19日
-
政策保有株式の縮減状況~2024年版~
保有銘柄数・保有額は前年比で2割程度の縮減
2025年11月11日
-
政策保有株式の開示に関する課題と展望
TOPIX500採用銘柄の開示状況から得られる示唆
2025年10月29日

