少数株主保護及びグループ経営に関する情報開示の充実

持分法適用関係についてもCG報告書開示を要請

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2024年05月01日

金融調査部主任研究員横山淳

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サマリー

◆2023年12月26日、東京証券取引所の「従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会」は、「少数株主保護及びグループ経営に関する情報開示の充実」をとりまとめ、公表した。これを受けて、コーポレート・ガバナンス報告書を通じた親子関係にある上場会社、持分法適用関係にある上場会社の情報開示が拡充される。

◆親子関係にある上場会社については、従来の開示項目を踏襲した上で、「記載上のポイント」という形で、少数株主保護やグループ経営に関して開示が期待される事項を明確化している。

◆持分法適用関係にある上場会社については、各社の実態に沿って、親子関係に関する情報開示に準じた開示か、これに代えて、自社の状況を説明するか、どちらかを選択して開示することが要請されている。

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