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会社法改正法、成立

株主提案権について修正

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2019年12月12日

  • 金融調査部 主任研究員 横山 淳
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サマリー

◆2019年12月4日、会社法の一部を改正する法律（会社法改正法）が参議院本会議で可決され、成立した。

◆その主な内容は、①株主総会資料の電子提供、②株主提案権、③取締役の報酬等（株式報酬等を含む）、④補償契約（会社補償）、役員等賠償責任保険契約（D&O保険）、⑤社外取締役の設置義務、⑥業務執行の社外取締役への委託、⑦社債の管理、⑧株式交付（自社株式等を対価とするTOBなど）などである。

◆なお、会社法改正法は、衆議院において修正議決がなされ、②株主提案権の見直しにつき、当初盛り込まれていた、不適切な内容の提案の制限（「専ら人の名誉を侵害し、人を侮辱し、若しくは困惑させ、又は自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的」などによる株主提案の制限）は削除された。

◆主要部分は、公布日から起算して1年6月以内の政令指定日から施行される。ただし、①株主総会資料の電子提供は、公布日から起算して3年6月以内の政令指定日から施行される。

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